帰化条件の緩和

　ある一定の条件を満たしている外国人の場合、帰化条件のうちの住所条件、能力条件、生計条件が緩和されるケースがあります。

帰化条件が緩和されるための条件とは

　帰化条件の緩和については、国籍法の第６条、第７条、第８条で定められており、この規定に基づいた帰化を簡易帰化といいます。分かりやすく表にまとめると以下のようになります。
　なお、５年の住所条件が免除されるケース（例えば引き続き３年以上日本に居所があれば良いようなケース）であっても、帰化申請の前提条件として、現在、日本に住所がないといけないことには変わりありません。

※１ 養子は含みません。
※２ 養父母は含みません。
※３ 養子は含みません。
※４ 未成年かどうかの判断は、当該外国人の本国法で判断します。
※５ 日本に帰化した後に日本の国籍を失った者は含みません。

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