よくある質問

電話やメールでの相談は行ってますか?
申し訳ありません、ご依頼に関する問い合わせ程度でしたら、電話やメールでもお答えできますが、具体的な相談となりますと、直接お会いして詳細をヒアリングしてからでないと、適格な判断が下せないことが多いので、相談は原則、面談形式にしております。
出張相談は可能ですか?
はい。お客様がご希望される場合は、出張相談も可能です。ただし、出張相談の場合は、初回相談無料になっている業務であっても有料相談となりますので、ご了承ください。
土日や夜間でも相談にのってもらえますか?
はい。事前に予約をしていただいた場合は、土日や夜間の相談も受付けております。
相談内容の秘密は守られますか?
はい、守られます。行政書士には、法律により守秘義務が課せられております(罰則規定もあります)ので、ご安心ください。
相談内容が行政書士の業務に該当するかわかりません
そのような場合は、とりあえずお問い合わせください。相談内容の中に行政書士の業務外のことが含まれる場合でも、お客様に他士業を紹介できるケースもありますし、行政書士と他士業で共同して業務を遂行するケースも多くあります。
遠方に住んでいますが業務を受任してもらえますか?
はい、可能です。1、2度の出張と、あとは電話連絡等で進められる業務もありますし、定型的な業務では、直接お客様とお会いすることなく、電話、メール等の連絡のみで進められるものもあります。
相談すると業務を依頼しなければいけませんか?
いいえ、そのようなことはありません。相談内容が、当事務所で受任可能な業務に該当し、かつ、お客様が依頼を望まれる場合のみ、業務をお引き受けします。
業務依頼を希望した場合、必ず引き受けてもらえますか?
相談内容から、お客様の目的が達せられないと判断した場合や、当事務所が取り扱える範囲を超えているような場合は、お断りすることもあります。
料金がどれくらいかかるか不安なのですが
当事務所への報酬については、こちらの 報酬額表 で定めております。また、案件によっては、お客様の了解のもと報酬額を若干変更したり、報酬以外の経費がかかる業務もありますので、事前に詳細を説明させていただいております。
営業許可等の申請をお願いしたら必ず許可が取れますか?
申請書類が役所に受理された時点では要件を満たしていても、申請後にお客様に生じた事柄によって不許可になることもありますし、業務によっては役所の裁量の幅の大きいものもありますので必ずしも保障はできません。また、お客様が自分に不利になる事柄を隠していたような場合も許可はとれません。
紛争状態にある案件の代理人となって交渉してほしいのですが
申し訳ありません、そもそも紛争状態にある案件の代理人となって相手方と交渉等を行うことは、行政書士ではなく弁護士の業務に該当しますので、当事務所ではお受けすることはできません。
行政書士と司法書士、弁護士の違いがよく判りません
大まかに説明しますと、弁護士は訴訟代理や示談交渉等の紛争案件、司法書士は不動産や法人の登記と簡易裁判所に限っての訴訟代理、行政書士は役所への許認可申請手続きや契約書類等・事実証明書類の作成を主に扱っております。

お問い合わせ

 ご依頼に関するお問い合わせは、お電話もしくはお問い合わせフォームから。

電話 072-773-8011

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