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アイコン「花」 遺産分割協議

 相続人と相続財産が確定すると、つぎに相続財産を相続人の間でどのように分けるか話し合って決めなければいけません。この話合いのことを遺産分割協議といいます。

(※遺言書がある場合は、遺言書に従うことになります。)


■ 遺産分割協議の進め方

 遺産分割協議は、相続人や包括受遺者等が全員参加参加してくてはいけません。全員で行われなかった遺産分割協議は無効となります。
 ただ、必ずしも全員が一堂に会して協議するといった方法をとらなければならないわけではなく、相続人の代表者が作成した原案を持ち回りにして同意を得たり、遠隔地の相続人と書面を通じて協議してもかまいません。

 未成年者がいる場合
相続人の中に未成年者がいる場合は、代理人を立てる必要があります。 代理人は、普通、親権者がなりますが、親権者も相続人となっている場合には利害対立があり認められません。 そのような場合は、家庭裁判所に申立て、特別代理人を選任してもらい、この特別代理人が遺産分割協議に参加することになります。

 生死不明の者がいる場合
相続人の中に生死不明の者がいる場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをます。失踪宣告が行われると、その者は死亡したものとみなされます。
失踪には次の2つがあります。

 普通失踪
   ・・・行方不明から7年以上が過ぎ、生死の確認ができないとき
 特別失踪
   ・・・遭難や事故の場合で、1年以上生死の確認ができないとき

 所在不明者がいる場合
相続人の中に所在不明の者(不在者)がいる場合は、利害関係にある人が、家庭裁判所に申立て、財産管理人を選任してもらいます。 財産管理人は不在者に代わって遺産分割協議に参加し、遺産分割を行って、財産を管理します。

■ 遺産の分割方法

 遺産の分割方法には次のようなものがあります。

現物分割 個々の財産をそれぞれの相続人に配分していく方法。大きな不動産など、全員が納得するように平等に分けられないケースも発生します。
換価分割 遺産を売却してその代金を分配する方法。大きな不動産などの場合によく使われる方法です。

代償分割 特定の相続人が財産の全部、あるいは大部分を相続し、その代償として金銭を他の相続人に支払う方法。家業の後継者などの場合によく利用されます。

共有 財産を共有名義にしておく方法。共同利用のほか、時期を見計らって分割する際に用いられます。


■ 特別受益

 特定の相続人に対して遺贈や、一定の生前贈与といった財産分与がなされている場合、その遺贈等を特別受益とよびます。
 相続時の遺産分割は、この特別受益分も考慮して分割協議を行うことになります。つまり、生前に特別にもらった財産は相続の前渡しとみなされるのです。

 特別受益に当たる生前贈与は以下のようなものです。
  • 婚姻・養子縁組のための贈与
  • 生計の資本としての贈与

■ 寄与分

被相続人の生前にその財産の維持や増加に特別の寄与をした者があるとき、その特別の寄与をした者の寄与額を寄与分と呼び、これを相続分に加算することとしています。

 以下の条件をすべて満たすことが必要です。
  • 共同相続人であること
  • 被相続人の財産維持・増加があること
  • 特別の寄与であること
 寄与については、特別の寄与でなければなりません。一般的な夫婦の協力や親子の扶養、介護などは、家族の間では当然のことなので認められません。

■ 遺産分割協議書作成

 遺産分割協議で話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成します。この協議書には、全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付します。 遺産分割協議書は協議の内容を記載した正式な文書となりますので、相続人は、遺産分割協議書によって相続分を主張することができます。 不動産の名義変更の際には、この遺産分割協議書が必ず必要となります。




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