行政書士事務所の選び方
行政書士事務所を選ぶ際に参考にすると良いと思われることを書いています。
行政書士登録をしたのはいつか
行政書士事務所を選ぶうえで依頼しようと思っている事務所の行政書士は行政書士経験がどれくらいあるのかは重要なことですが、それを知る一つの目安となる情報として「行政書士登録番号」があります。 行政書士登録番号は８桁の数字ですが、その上２桁が行政書士登録をした年（西暦）の下２桁を表しています。 当職の場合、登録番号は０６３０１３５１で、２００６年登録です。 もし、行政書士に登録番号を尋ねてみて、そらで答えられない行政書士だったら、そもそも業務をあまりやっていないのかもしれません。 普通に行政書士業を営んでおれば、いろんなところで自身の行政書士登録番号を書類等に記載する場面が出てくるからです。 また、「登録番号」と所属する行政書士会での「会員番号」（４桁）とを混同している行政書士もいますが、この違いが分かっていない人も怪しいです。実際に行政書士業を営んでいるのか
行政書士登録をしてからの年数が分かっても、実際に行政書士業を営んでいるかどうかというのはまた別問題になります。 公務員を退職して行政書士登録をしたが、実際には年金で生計を立てており行政書士業務はほとんどしたことがないという人も数多くおられます。 なぜこのよう人がいるかといえば、行政書士になるには「合格率数パーセントの試験に合格して行政書士登録する」というルートのほかに「公務員を一定の年数務めた後に行政書士登録する」というルートがあるからです。 それぞれ「試験合格組」「公務員上がり」と呼ばれたりしています。そして、後者の場合、無試験で行政書士登録が可能ですが、無試験ゆえに、行政書士業務を行ううえで必要な民法、商法、行政法その他の法律を今までに学んできていない人もおられるのが事実です。 また、行政書士は登録しているだけの状態で、本業は他の仕事だという人もいます。 行政書士は専門職です。実際に専業で行政書士業を営んでいる行政書士なのか、登録はしているが実際には行政書士業務はほとんどしていない人なのか、そこは重要です。依頼しようといしている業務について実績があるか
行政書士というのは、扱える業務の範囲がかなり広いため、自然と業務の中に専門分野、得意分野と、そうでない分野ができてきます。 依頼しようと思っている業務分野に関して、精通しているということもあれば、全く知識がないということもあるでしょう。 「勉強のために安く仕事を受けさせてもらいます」というようなことを言う行政書士もいますが、そもそも、業務を依頼する目的はお客様の抱えている問題を解決するためであり、決して行政書士に勉強をさせてあげるためにお金を払うのではありません。 業務の失敗は行政書士にとっては経験になるかもしれませんが、お客様にとっては、取り返しのつかない損害につながります。 必ずしも経験のある業務でなければ、業務を完遂できないというものではありませんが、業務の中でも特に専門的な知識が問われる分野もありますので、行政書士を選ぶときには確認が必要です。価格が安すぎないか
行政書士の中には、一般では考えられないような破格の価格設定にしている人もいます。 行政書士の業務とは専門的知識を要するものであり、それなりに時間のかかる案件が多いものが事実です。機械を導入すれば大量生産できるといった類のものでもありません。 業務獲得のために価格を下げていく行為は、お客様の目には良心的と映るかもしれませんが、実際は、業務の質の低下を招くことに繋がり、かえってお客様のためにならないものです。 採算を考えると、金額が低い分、１つの案件に労力をかけるわけにはいかないからです。お客様に負担を課してでも、行政書士自身の負担は少なくしなければなりませんし、作成書類のチェックもおろそかになるでしょう。お客様へのアフターフォローなどもしているわけにはいきません。 結局、安い価格設定のところには、それなりの質しか期待できないということです。損害賠償保険に加入しているか
世の中の様々な事業の中には、事業を始めるあたって保険加入が必須条件となっている業種があります（介護事業、運送事業、その他）。 そして行政書士にも、依頼者に損害を与えたとき、それを補填する為の保険として「行政書士賠償責任保険」というものが用意されています。 しかし、行政書士が事業を行うにあたって保険への加入は必須ではなく、あくまでも努力義務となっております。 そのため、行政書士事務所の中でも保険に入っている事務所と入ってない事務所があります。 さて、仮に、依頼者がある行政書士事務所に業務を依頼して、その目的が達成されず逆に多大な損害が発生したとしましょう。 その場合、行政書士に責任があったとしても、その行政書士に賠償能力があるかどうかはわかりません。行政書士が保険に入っていない場合、発生した損害をすべて依頼者が負担することにもなりかねません。 実際には、保険を使うような場面が発生することはあまりないと思いますが、一般に、プロ意識の高い行政書士事務所ほど保険料をケチったりせず、きちんと保険に加入しているものです。お問い合わせ
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