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設立後の諸手続き
会社設立後は、各関係役所へ届出等の手続きが必要となってきます。
法務局
印鑑カード作成 | 必要に応じて |
都道府県税事務所
法人設立届 | 設立の日から1ヶ月以内 |
市区町村役場
法人設立届 | 設立の日から1ヶ月以内 |
社会保険事務所
健康保険・厚生年金新規適用届 | 強制適用事業所となった日から5日以内 |
労働基準監督署
※従業員を1人以上雇ったとき適用事業報告書 | 対象となった日から遅滞なく |
保険関係成立届 | 保険関係が成立した日から10日以内 |
公共職業安定所(ハローワーク)
雇用保険適用事業所設置届 | 事業所を設置した日から10日以内 |
雇用保険被保険者資格取得届 | 事業所を設置した日から10日以内 |
税務署
法人設立届 | 設立後2ヶ月以内 |
青色申告の承認申請書 | 設立の日から3ヶ月を経過した日と、設立の属する事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日 |
原価償却資産の償却方法の届出書 | 第1期の確定申告書の提出期限まで |
棚卸資産の評価方法の届出書 | 第1期の確定申告書の提出期限まで |
給与支払事務所等の開設届出書 | 支払い事務所の設置から1ヶ月以内 |
源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書 | 特例を受けようとする月の前月末まで |
上記の内容は会社形態によっては不要なものなども含まれます。
また、法令の改正によって手続きが変更になることがあります。事前に役所へ確認するようにしてください。