
日本への帰化申請手続きは、専門家にお任せください!
当事務所では、韓国籍・中国籍・台湾の方々を対象に、日本への帰化申請手続きに関する、各種代行業務を行っております。帰化でお悩みでしたら、お気軽にご相談ください。
【業務内容】- 申請書類一式の作成
- 必要添付書類の収集作業
- 法務局との打ち合わせ、事前書類点検
- 本申請時の法務局への同行
- 帰化申請業務についてのご相談
在日韓国人(特別永住者)の方、特別割引中!
178,500円 → 157,500円
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(※申請人数が1人で、給与所得者の場合)
当事務所へ依頼するメリット
法務局へ出頭する回数が減ります
一般の方が帰化申請手続きをすると、初回の相談から申請までに5回以上も法務局へ足を運ぶことが多いようです。
これは、帰化申請をしようとしている人には手続きについての専門的な知識や経験など無いのが普通で、法務局で相談、打合せを繰り返しながら、法務局の指示に従って少しずつ進めていくことになるからです。
申請書式や手引きについても、初回の相談時には貰えず、ある程度書類が準備できて初めて法務局から配布されます。
更に、法務局の営業時間は当然ながら平日の昼間のみです。
当事務所は、年間数十人の方々の帰化のお手伝いをしている帰化申請の専門家です。当事務所にお任せいただければ、申請までの法務局との折衝などすべてこちらで行います。ほとんどのお客様は1回だけ法務局に出頭してもらうだけで申請が済んでいます。
当事務所は、年間数十人の方々の帰化のお手伝いをしている帰化申請の専門家です。当事務所にお任せいただければ、申請までの法務局との折衝などすべてこちらで行います。ほとんどのお客様は1回だけ法務局に出頭してもらうだけで申請が済んでいます。
(※申請後に実施される面接時、帰化の許可時には別途法務局へ行く必要があります。)
書類を準備する負担が激減します
帰化申請には、膨大な書類の作成と添付書類の収集が必要となってきます。書類作成に関してはほとんどの方が作成経験のない書類であり、添付書類の収集に関しては、多くの官公署に平日の昼間に何度も足を運ぶ必要があります。
また、準備に時間がかかり月日が経過すると、一度入手した書類でも、もう一度取り直す必要のでてくるものさえあります。
これらに費やす時間は最低100時間以上と言われ、数日、会社を休む程度ではとても足りません。
当事務所にお任せいただければ、専門の行政書士が申請書類の作成から添付書類の収集、管轄法務局での打ち合わせや事前書類点検まで代行しますので、お客様に大きな負担をかけることなく、迅速、確実に帰化申請の準備を整えることができます。
当事務所にお任せいただければ、専門の行政書士が申請書類の作成から添付書類の収集、管轄法務局での打ち合わせや事前書類点検まで代行しますので、お客様に大きな負担をかけることなく、迅速、確実に帰化申請の準備を整えることができます。
(※書類の中にはご依頼者様に用意していただく必要のあるものもあります。)
許可までのトータルの期間が短縮されます
当事務所は、今まで数多くのお客様の帰化業務を行ってきており、帰化申請についての専門的なノウハウやスキルを蓄積しております。また、作成書類については、法務局で使用されてる書式と同じものを独自にエクセルで開発して使用しております。
帰化申請の専門家が、申請書類の作成、必要書類の収集、法務局との折衝も含めて申請準備を整え、また、申請後の法務局からの追加の指示にも迅速に対応しますので、結果、帰化許可までのトータルの期間が短縮されることになります。
安心の明朗会計
当事務所は明朗会計をモットーとしております。報酬額は最初に提示させていただきますので、納得されてからご依頼ください。
また、必要経費に関してもあらかじめ概算の額をお知らせしますので、業務を進めるうちに当初の予定以上にどんどん料金が膨らんでいくというようなことはありません。
安心の返金保証システム
当事務所は帰化申請業務に関しては数多くの実績があり、自信を持っております。
万が一、当事務所の過失により帰化の許可が下りないような状況が発生した場合は、お客様から頂いた報酬は全額返金します(実費経費除く)。もっとも、現在までに許可が下りなかったケースはございません。
(※虚偽の申告や不利益な事実の隠蔽、申請後の素行不良、法務局の指示に従わない等、お客様に原因があって不許可になった場合を除きます。また、再申請が可能な場合は返金ではなく再申請での対応となります。)
プライバシー保護
当事務所では国家資格者である行政書士が業務を行っております。行政書士には行政書士法第12条で守秘義務が課せられており、お客様のプライバシーは守られますので安心してご相談ください。
(※資格を持たない者が業務を行う民間の帰化代行業者等は違法ですのでご注意ください。)
毎月5組限定とさせていただいております
当事務所では、サービスのクオリティを下げないために、本サイトに記載されている内容でのサービスは毎月5組までと限定させていただいております。
そのため、月の後半になりますと、依頼をお断りしたり、翌月まで待っていただくケースも出てきますので、あらかじめご了承ください。
業務の依頼・依頼に関するお問い合わせは
メール、または電話 06-4967-7147 まで
〒661−0034 兵庫県尼崎市武庫之荘西2丁目40−3−101
TEL: 06−4967−7147 FAX: 06−6435−2336
代表: 行政書士 前田 研也
日本行政書士会連合会 登録番号 06301351
兵庫県行政書士会 会員番号 4223
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